【 メガバンクの人員削減３万人について・・・ 】
昨年末、３大メガバンクが相次いで、人員削減の発表をしていました。
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の３大メガバンクは、新卒者の就職先人気企業で５位以内に入ります。
その三行で、合わせて約３万人の人員を削減するということは、IT技術の進歩やAI（人工知能）の発達によって、『人が余っている』時代の到来を占っているのでしょう。
時代の変化を肌で感じさせますね・・・
人員を減らすということは、働き口が減るということです。
ただ、働き口が減っても、人も減るということではないので、少なくなった仕事（お金）を、さらに細かく分け合うということになります。
つまり、平均所得の低下をさらに加速させる要因になるでしょう。
以前、テレビの評論家が平均年収200万円の時代が来ると言っていました。
評論家の言うことはほとんど信じませんが、平均所得に関しては、確かにそんな気がします・・・
その影響もあるのか、日本有数の大企業が社員の副業を容認するようになりました。
ソニー、リクルート、花王、NTTデータ、ソフトバンク、富士通、キャノン、日産自動車などの老舗の大企業だけでなく、新生銀行という金融機関まで副業を解禁しています。
大企業がこれまで副業を禁止してきた理由は、「社業に集中すれば、社員の生活は守る」という姿勢だったのかなと思います。
それが、今は「社員の皆さん、副業をしてでも自分の生活は自分で守ってください」ということなのかもしれません。
メガバンクでさえも人員削減、大企業は副業を解禁・・・
こうして見ると、「仕事をして、お給料を貰っていれば、生活は守れる」という仕事観のパラダイムシフト（見方の転換）が必要とされている気がします。
本業でも副業でも、仕事を増やすことには、個人的には大賛成です。
人の役に立てて、経験も積めて、お金も貰えるんですからね。
諸外国に比べて、日本人は働きすぎとよく言われます。
しかし、日本はオーストラリアや中東のような資源国ではありません。
お金のなるものが地面から湧き出てくる訳ではありませんので、その分、働かなければならないと思います。
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